よくある質問

訪問介護の「通院等乗降介助」にあたる場合、乗り降りの介助の部分に介護保険が使えることがあります。ただし運賃そのものは対象外で自己負担です。要介護1以上であることや、通院など目的が限られること、ケアプランに位置づけられていることなどの条件があります。担当のケアマネジャーにご相談ください。

事業者によります。車両が1〜2台の事業者も多く、当日の空きがあるとは限りません。日時が決まっている場合は早めの予約が確実です。

多くの事業者で同乗できます。ただし車両の座席数に限りがあるため、人数を予約時に伝えてください。

車いすやストレッチャーを貸し出している事業者が多くあります。別途レンタル料がかかるのが一般的です。予約時にご確認ください。

現金のほか、事業者によってはクレジットカードや電子マネーに対応しています。福祉タクシー券（助成券）が使えるかどうかも、予約時に確認しておくと安心です。

お住まいの市区町村の窓口（障害福祉課・高齢福祉課など）で申請します。対象者の要件や助成額は自治体によって異なります。当サイトでは、自治体が公表している資料をもとに、その券が使える事業者を掲載しています。

対応している事業者もあります。ただし営業区域の決まりがあるため、まずは事業者に相談してください。長距離の場合の料金体系（距離制か時間制か）も確認しておくとよいでしょう。

24時間対応の事業者もあれば、日中のみの事業者もあります。深夜・早朝は割増料金になることが一般的です。

ストレッチャーに対応した車両を持つ事業者であれば利用できます。当サイトでは、公表資料からストレッチャー対応が確認できる事業者にその表示をしています。

国・都道府県・市区町村および消防本部が公表している資料をもとにしています。出典は各ページに明記しています。情報は変更される場合がありますので、ご利用前に各事業者へご確認ください。